多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、非常勤職員である会計年度任用職員が育児休業を取得できるようになったということだが、その間の給料はどうなるのかとの質疑に対し、育児休業は無給の休業である。正規職員の場合は、共済組合から手当金が最長１年支払われる。非常勤職員も同様であるが、共済組合ではなくて、雇用保険から支払われるという違いがあるとの答弁がありました。
また、非常勤職員である会計年度任用職員が育児休業を取得できるようになったということだが、その間の給料はどうなるのかとの質疑に対し、育児休業は無給の休業である。正規職員の場合は、共済組合から手当金が最長１年支払われる。非常勤職員も同様であるが、共済組合ではなくて、雇用保険から支払われるという違いがあるとの答弁がありました。
また、現在は、新型コロナウイルス感染症の蔓延等で多くの職員が感染をしたり体調不良で休んでいますが、会計年度任用職員も含め、総務課で病気休暇となっている職員について回復までのフォローアップを行っており、各職場と連携して、職員の健康状態の把握に努めているところでございます。 ○副議長（谷村昭次君） 小井戸議員。
そこには市費の会計年度任用職員である心の相談員が１日５時間勤務して支援できる体制を取っており、不登校児童生徒も別室への登校ができる場合があります。
最初に、職員の感染状況から申しますと、本年８月23日においてコロナ感染の影響で最多の欠勤者が生じておりまして、常勤職員及び会計年度任用職員を合わせて47人が感染または濃厚接触になりました。しかし、業務への支障はございませんでした。そして、９月８日現在になりますけれども、感染者は９名、濃厚接触者９名となっており、職員の感染は落ち着きつつあると感じています。
そして、正規の職員、臨時的任用職員、非常勤講師（会計年度任用職員）、再任用職員（フルタイム・短時間）を全て含むとのことです。 そして、調査対象は全国の教育委員会、計68です。 今回の調査は、いわゆる県費負担教職員と言われる都道府県・政令市が財政負担している教員、教員の多数を占めていると思いますが、こちらを対象としたとのことです。
37ページ、歳出の１款国民健康保険診療所運営費の１項総務費では746万5,000円の補正増で、会計年度任用職員報酬などによるもの、２項医業費では54万2,000円の補正増で、システム導入委託などによるものです。 次に、43ページ、議案第66号、令和４年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）です。
今年度より、子ども家庭支援員として正規職員２名、家庭児童相談員として会計年度任用職員２名を支援室に配置しております。子ども家庭支援員は「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱に示された資格が必要となり、支援員２名のうち１名は保育士免許を、もう１名は教員免許を有しております。
正規職員以外の会計年度任用職員も多く見えると思いますので、現在、保育士が充足しているかも併せてお答えください。 また、国の配置基準に沿った保育士の配置ができているかについてもお答えをお願いいたします。民生部次長、お答えお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 要旨イ、市内の公立幼児園の職員数はどのようかについてお答えします。
職員に感染等があった場合は、その都度所属長から報告を受けておりまして、昨日現在でございます、会計年度任用職員を含む全職員のうち、感染者は１名、濃厚接触者は２名となっております。 次に、これまでの職員の感染事案を申しますと、主に家庭内の子どもから濃厚接触や感染に至る例が多く、これまでのところ、職場でのクラスターの発生はございません。
現在市役所には、正職員713名、会計年度任用職員800名と聞きました。会計年度任用職員の多さに驚きます。保育士さん、介護士、講師等が増えています。最近では、自分の家庭事情により、正職員になるのを必ずしも希望しないこともあると聞きます。 民間企業では、臨時職員を長年務めた職員には、正社員の道が開ける企業もあります。今までの働き方に対する考え方が変わってまいりました。
なお、今年度は食物アレルギー対応食の提供方法を一部見直しし、アレルギー原因食品を完全除去対応としたため、会計年度任用職員の調理員を増員し、アレルギー対応食の調理を必ず２名以上で担当する体制を整え、より確実で安全なアレルギー対応食の提供に努めているところです。
なお、ここで言う一般職とは会計年度任用職員も含んでおります。（２）番としまして、特別職及び委託先従業員等の通報を受ける体制を整備すること。（３）番としまして、許認可を持つ行政機関として民間労働者からの公益通報を受け付ける体制を整備するということでございます。
次に、議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、条例改正により人件費はどの程度増加するのかとの質疑に対して、0.1か月分上げることにより、令和４年度分でおよそ500万円の増額となる。また、本給部分の見直しがあればさらに増額となるとの答弁がありました。
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例の制定について 議案第28号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第29号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第30号 可児市会計年度任用職員
本市の市役所関連で働く正規の職員の皆さん、そして、特別職員の皆さん、任期付の職員、それから、会計年度任用職員の月給の据え置きと、一時金の0.15か月分を削減するという改正であります。 私はこの条例改正に強く反対をするものであります。 反対の討論では、後で理由を申し上げますが、この提案説明では、こう言われました。
４年 ３月 定例会（第１回）議事日程 令和４年３月23日（水曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 承第１号 専決処分の承認を求めるについて 第３ 議第１号 多治見市是正請求手続条例の一部を改正するについて 第４ 議第２号 多治見市個人情報保護条例の一部を改正するについて 第５ 議第３号 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて 第６ 議第４号 多治見市会計年度任用職員
また、小中学校における会計年度任用職員11人の減員について、必要な人員を満たした上での削減ではないことから、教育の質を維持するために、人件費の確保に留意しなければならないのではないかとの意見に対し、いじめなど教育現場には多くの課題があり、スクールカウンセラーの配置などが市にとって重要な施策であり、削減することを認めるべきではない。
市の中にも会計年度任用職員、それから、正規の職員というようなことで、雇用の面で、賃金もそうですけども、雇用のところから差があるわけですね。
人材確保の観点から、条例では、正規職員については１％、フルタイムの会計年度任用職員は４％、その他の会計年度任用職員は１％の調整額支給とある。公立保育園、幼稚園の対象人数、平均引上額についてはどのようか。具体的にお示しください。 以上で、第１回目の質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
新型コロナウイルス感染症への対応が原因で病気休暇を取得する職員が増加しているというような状況ではございませんが、会計年度任用職員の活用や全庁的な応援体制を確保するなど、職員に大きな負担がかかることがないよう努めながら、引き続き職員の心身の健康に留意してまいります。 ○議長（中筬博之君） 岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君） ストレスチェックを実施されているというようなことであります。